2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
この適当な限度につきましては、こうした経済提携協定におきましては、一般的に恣意的かつ過剰とならない範囲というように解されておるところであります。（拍手） ─────────────
この適当な限度につきましては、こうした経済提携協定におきましては、一般的に恣意的かつ過剰とならない範囲というように解されておるところであります。（拍手） ─────────────
私は、そういうふうなベトナム戦争と関係のあった、あるいはその戦いを支えてきた日本政府が、今日ここに参議院の外交防衛委員会で、ベトナムとの経済連携協定の締結に向けての審議までこぎ着けていただいた関係者の努力を多とすると同時に、やはり加害者の立場に立っていた日本、被害者の立場にあったベトナムとの間にこういう経済提携の協定というのは、大変私は個人的にもうれしく存じております。
○大田昌秀君 そのほかに、経済提携のほかに、東アジア共同体として、例えば軍縮の問題だとか平和の問題、あるいは人間の安全保障の問題、環境の問題等々のそういう問題についてもお考えでしょうか。
また、ＦＴＡや経済提携協定の推進を図り、投資ルールの整備に力を入れていかなければならないと思います。 同時に、通貨の安定を図ることが極めて重要であります。第一は、何といってもこの円・ドルの安定を図ることであります。この問題については、やはり米国にきちんとした財政運営をしてもらって、通貨が乱れないようにすべきであることを日本としてはもっと主張していくべきであると思っています。
今回の協定は農産物分野での関税の撤廃、削減を含む初めての経済提携協定であり、今後のタイやフィリピンなどアジア諸国との協定の先例となるわけですが、しかし、仮にパイナップルや砂糖が今後の再協議で関税の引下げの対象となれば、生産者保護の観点から、二国間セーフガードとの、この在り方がより重要になってまいります。
○土井委員 いよいよきょうは外務大臣がアメリカに向けて御出発をなさるわけでございますが、このポーランドについての経済提携、経済協力、経済援助の意味も含めてのただいまこの条約の審議に当たりまして、やはりこの節一つ確かめさせていただきたいとがございます。 二十五日の当委員会における質問で、オーマン、ソマリアに対する経済援助というのは、大臣の御答弁の中では非常に消極的な御答弁でございました。
私はいまそれが具体的にこれだというのは差し控えますけれども、しかし、直接でなくてもほかの方法は幾らでもあるのですから、原則的に私の心配が杞憂に終わればいいのですけれども、西欧諸国とソビエト側の経済提携という情報がどんどんと入っていることは通産省もおわかりだと思うのであります。
○板川委員 通産大臣のＡＳＥＡＮ諸国訪問報告について、まず若干質問いたしたいと思いますが、今回のＡＳＥＡＮ諸国の訪問の目的は、いまお話がありましたように、福田総理が昨年八月訪問した際の経済提携、友好促進、こういう方向をさらに拡大しよう、こういう目的でおいでになったと思うのであります。
問題とといったようなものを申し述べて、そして世界の米日独その他の国と——一国がインフレになったり、一国が物価が上がってしまったり、一国が財政が破綻したりするというようなことは世界経済と各国の経済にきわめて影響するということでございますから、そこで日本の国の財政経済をどういうふうに持っていくかということについて忌憚なき、腹を打ち割った話をカーターさんとやるということのために、そして将来ますます緊密に経済提携
また、先生は、資源の乏しいわが国経済の将来を深く憂慮し、平和外交の推進と資源国との協調を力説してこられましたが、一昨年六月には、アフリカのギニア国を訪問、鉱物資源の宝庫たる同国との経済提携、技術協力に尽力されました。
西独ブラント政権との調印、あるいはアメリカとの提携に自信を強めたブレジネフ書記長としては、わが国が食指を伸ばしているシベリアの経済提携をえさにすることにより平和友好条約の締結が可能として、これまでの不法占拠の罪名を一気にして平和条約の締結によって合法化しようというような意図をしておるのかもしれないと思います。
そうなりますと、そういういわゆる石油資源を持っておる中近東地帯あるいはアフリカ地帯の国々に対する外交というものは、単にいままでの政治と申しますか、グリーティングの交換みたいな社交方式の問題ではなくして、むしろ経済提携というものが中核になって入っていくべきものである。
ユーゴスラビアが畜産関係については非常な御努力をされておることを聞いておりまするので、こういう飼料穀物の輸入についての配慮をするとともに、さらには同国の畜産技術などにつきまして、日本が相協力をする、また御指導を受けるというようなことも考えられることでございまして、今回せっかく議員団の皆さまがおいでのおりからでございまするので、ただいまの御質問の趣旨に沿いまして、両国の経済提携の上に何らかわれわれも寄与
また同時に、日ソの経済提携を促進し、特にシベリア開発に協力することは両国のために大いに寄与するものと存じます。この際、田中総理の訪ソにより、両国首脳の腹蔵のない話し合いを望むものでありますが、いかがでございますか。
日ソ経済提携、シベリア開発等に対する見解を述べよということでございますが、日ソの間には一年間に約十億ドルの交流がございます。これは年々大きくなりつつございます。なお、シベリア開発、チュメニの石油開発等を中心にして、六つ、七つの明確なプロジェクトをいま検討いたしております。これらの問題につきましても、現在は、検討しておるものもございますし、もうすでに三つばかり片づけたものもございます。
これは二月の十九日でございますが、田中通産相構想で、アジア経済協力機構を設立しようと、より今後のアジア全域に対する経済提携というものをやっていこうじゃないか、こういう構想なるものが発表されておるようでありますが、これは少なくとも田中通産相独自でこういう構想の発表ということは考えられない。
それで諸外国とのいろいろな親善だとか経済提携というようなことにつきましての強化をいろいろはかっておるものでございます。そういうことで会員は、大体海外におきまして建設工事を施工するに足りるところの能力とか信用を持つところの建設業者というものが会員になっておるものでございます。
その中では、日米経済提携という美名の中でアメリカのものを日本にどうしても消化してもらいたい、同時にまた日本は、アジアにアメリカが進む場合の——そのときは軍事まで要求してないですよ、兵たん基地として日本が要求されている大演説があるわけです。これは私は絶対忘れません。その歴史からながめてきて、あるいはそれ以前に行なわれた学校給食その他の経過等から考えて、日本に小麦が足らぬから向こうから来たんじゃない。
たとえばいま台湾の問題があるから中国の国連代表権の問題はむずかしいとか、平和条約があるためにあるいは経済提携があるために中国との問題はむずかしいとか、こういうふうに言う前に、中国の国連代表権を認めるというそういう基本姿勢があるならば、中国の国連代表権を認めます、それではそのあとに出てくるいろいろな問題をどういうふうに解決するかという、そうした積極的な方向に姿勢を変えていくべきではないか。
でありますから、こういうような卒業生を大事にして、向こうで歓迎会を持ったということも喜ばしいことでありますけれども、年に一回、二回とか、三年に一回というように日本に呼んで、そしてまた新たに友好関係を樹立する、また深く経済提携を結んでいく、万博等へも招待してあげるという点は、海外資源の確保のために、また大きな国民外交の一環としましても大切ではないか。これは要望であります。
やはりこちらとしては石油とかＬＰＧをとるということになると、港を開発しなければならぬ、それから木材を買うということになると、やはり林道をあけていかなければならぬ、そういうものの資金はどうする、日本から何かくふうをしてそういうものを開発してはどうかというようなことで話があるように聞いておるわけでありますが、この点で政府は、日ソの経済提携の基本方針というものをどのように考えておられるか、伺っておきたいと